※本リリースは、米国 Yext, Inc.が 2022年8月30日（現地時間）に公開した英文のリリースに基づき作成した日本語抄訳です。
企業がデジタルタッチポイントで適切、かつ実用的なビジネス情報を「答え」として届けられる仕組みをクラウドプラットフォームで提供するYext（NYSE：YEXT、日本法人：株式会社Yext（イエクスト）、代表取締役会長：宇陀 栄次）は、Satsyil社および米国特許商標庁（以下、USPTO）と協力し、USPTOにサイト内検索ソリューション「Yext Search（旧製品名: Yext Answers）」を活用した、最先端で使いやすいナレッジベースの試験導入を行ったと発表しました。
知的財産担当の商務次官 兼USPTO長官のカティ・ビダル氏は、米国のイノベーターがUSPTOの膨大なリソースに公平にアクセスできるようにし、イノベーションでの包摂性の拡大とUSPTO利用者への最高の体験の提供を実現しました。6ヵ月間の試験運用を通じて、既存のUSPTOシステムのユーザーエクスペリエンスを評価し、改善に向けた継続的な取り組みに役立てます。
USPTOのエンタープライズ・アドバンスト・アナリティクス担当チーフのスコット・ベリヴォー氏は次のように述べています。
「USPTOのウェブサイトには多くの貴重な情報が掲載されていますが、欲しい情報を見つけることが時に困難を伴うことがあります。人々がUSPTOについて質問がある時は、まずウェブサイトを訪れます。顧客の期待がかつてないほど高まっている今日、私たちは答えを見つけやすくすることにより、人々が検索に費やす時間を減らし、本来やるべきことにもっと時間を使えるようにする必要があります」
Yextは、USPTOのオープンデータポータルを利用した新しいナレッジベースを構築し、わずか数週間のうちに、堅牢な検索体験の提供を開始しました。AIと自然言語処理（NLP）を活用して、「特許出願のサポートを受けるにはどうすればよいですか」といった複雑な質問に回答し、プロセス、ポリシー、実務家などに関する関連情報をすばやく検索できるようにしました。
Yextの公共部門担当バイスプレジデントのLC クックは次のように述べています。
「米国の起業家や中小企業のオーナーは本来、苦労して手に入れた知的財産の保護に苦労を背負う必要はありません。Yextの利用により、USPTOに初めて出願する人は、イノベーション経済の参加に必要なリソースをより容易に見つけることができます。また、Yextが知的財産の創造・保護による経済発展に貢献できることを嬉しく思います」
YextのUSPTOとの協力は、地方、州、国レベルの政府組織に利益をもたらす継続的な取り組みの一環です。Yextはこれまで、USPTOのほか、米国国務省、米国陸軍の採用部門、ニュージャージー州、アラバマ州とも連携してきました。
サイト内検索ソリューション「Yext Search」の検索窓を配置したUSPTOのウェブサイトをご覧ください。