Yext ChatとSearchがEU AI法に対応する方法

TL;DR： EU AI法第50条（1）に基づく透明性要件は、2026年8月2日に適用が開始されます。人と直接やり取りするAIシステムは、相手に対してAIであり人間ではないことを明示する必要があります。YextのChat、Search、および一部のStore Locator Pagesでは、この開示が標準で実装されています。そのため、ほとんどのYextのお客様は、プラットフォーム内で対応のために追加の作業を行う必要はありません。

2026年8月2日に何が変わるのか

2026年8月2日から、欧州連合（EU）のAI法第50条（1）により、人と直接対話するあらゆる人工知能（AI）システム（チャットボットやAI生成の検索結果など）は、利用者に対して、AIと対話しており、人間ではないことを明示することが義務付けられます。これは、本社がどこにあるかに関係なく、EU域内の利用者にAI体験を提供するすべてのブランドに適用されます。

Yextのお客様は何をする必要がありますか

簡潔に言うと、開示機能はすでに組み込まれています。Yextは、この規制への対応を迫られる前から、この機能を実装していました。

Yext Chat、Yext Searchのダイレクトアンサー、またはYextを利用したStore Locatorを使用している場合は、すでに対応できている可能性が高いでしょう。開示機能は標準で提供されています。新たに設計や開発を行う必要はありません。

2026年8月2日までに確認すべきことは2点あります。

• SDKのバージョンを確認してください。 この通知機能は、現在提供されているSearch SDK、Chat SDK、およびUIコンポーネントに含まれています。EU域内の利用者向けにこれらを自社サイトへ組み込んでいる場合は、最新リリースを使用していることを確認してください。
• デフォルト設定で問題ないかを判断してください。 標準で提供される通知機能は、そのまま利用できます。ブランドや法務部門で異なる文言やデザインを希望する場合は、カスタマイズすることも可能です。

この記事では、この後、規制で求められている内容、開示表示に必要な要件、そして組み込みの通知機能の仕組みについて説明します。

EU AI法第50条（1）の期限で実際に求められること

EU AI法（規則（EU）2024/1689）は、人工知能を包括的に規制する世界初の法律です。この法律は2024年8月1日に施行されましたが、その義務は段階的に適用されます。

禁止されるAIの利用方法とAIリテラシーに関する要件は、2025年2月から適用されています。汎用AIモデルに関する規則は、2025年8月から適用されています。次の大きな節目は、2026年8月2日です。

この節目には、第50条で定められた透明性と表示に関する要件が含まれます。第50条（1）では、より限定的で具体的な義務が定められています。AIシステムが実在する人物と直接やり取りする場合、その相手に対して、人間ではなくAIとやり取りしていることを知らせる必要があります。

例えば、チャットボットがお客様からの質問に回答する場合や、AI検索がリンクの一覧ではなくダイレクトアンサーを返す場合が該当します。いずれの場合も、利用者がAIが応答していることを明確に認識できるようにする必要があります。

EU域外のブランドを含め、誰に適用されるのか

EU AI法は、広い適用範囲を持っています。本社が米国にある小売業者であっても、EU域内に店舗を展開している場合や、AIチャットウィジェットをEU域内の利用者が利用できる場合は、適用対象となります。本社所在地は適用除外の理由にはなりません。判断基準となるのは、EU域内の利用者がそのシステムを利用できるかどうかです。

チャットボットやAI検索における「AI開示」とは

Yext Chatのような対話型AIエージェントは、まさに第50条（1）が想定している種類のシステムです。実際には、利用者とのやり取りが始まる時点で、分かりやすく視認できる形で表示することが求められます。例えば、アイコン、ラベル、または利用者がAIと対話していることを示す短い説明などです。この表示は、会話の開始前または開始時に示される必要があり、利用規約の中に埋もれていたり、3回クリックしないと見つからない場所に表示されていたりしてはいけません。

チャットボットであれば、最初のメッセージの横にアイコンを表示する形が考えられます。

AIが生成した検索結果やダイレクトアンサーであれば、回答自体にラベルを表示する形が考えられます。

規制の厳しい業界ほど、対応を誤るリスクが大きい理由

金融サービスやヘルスケア業界のブランドにとって、これは新たなリスク分野というよりも、既に長いコンプライアンス要件のリストに追加される新たな項目です。これらの業界は、開示義務を重視する規制当局への対応に日頃から取り組んでおり、AIの透明性への対応を怠ると、もともと高いコンプライアンスリスクがさらに高まります。

他のコンプライアンス施策と整合しない、ありきたりで後付けの注意書きは、それ自体が不自然に映ります。一貫性のない対応は、十分に管理された施策ではなく、後付けの対応であるという印象を与えてしまいます。

Yext Chat、Search、およびStore Locatorにおける通知機能の仕組み

この通知機能は、導入しやすく、自社のニーズに合わせて簡単にカスタマイズできるよう設計されています。設定できる項目は、次の3つです。

• 通知アイコンそのもの
• 利用者が操作する前に表示されるホバー時の表示
• 利用者が通知要素をクリックまたはタップした際に表示されるタイトルと説明

これは、AIデータガバナンスに関する判断をYextがあらかじめ製品に組み込んでいるということです。通知機能は、別途追加するコンプライアンス対応ではなく、製品自体に設定可能なレイヤーとして実装されています。

つまり、本来であれば新たな開発作業が必要になっていた規制対応は、すでに製品レベルで解決されています。お客様が行うべきことは、SDKのバージョンを確認し、デフォルトの設定が自社のブランドに適しているかを判断することです。

これこそが、期限に追われて後付けでガバナンスを追加するのではなく、最初から製品にガバナンスを組み込むという考え方です。